アメリカの著名な投資家、ウォーレン・バフェット氏は、自身が率いる投資会社の株主総会で、日本の大手商社5社に投資したことに関連して、「圧倒的な説得力があった」と述べ、成長性を評価して投資したことを明らかにしました。

ウォーレン・バフェット氏がトップを務める投資会社のバークシャー・ハサウェイは4日、会社があるアメリカ中西部のネブラスカ州オマハで株主総会を開きました。

この中でバフェット氏は、日本の大手商社5社に投資したことに関連して、「圧倒的に説得力があった」と述べ、日本の商社の成長性を評価して投資したことを明らかにしました。

バフェット氏はことし2月に株主向けに出した書簡の中で、日本の大手商社5社の株式の保有比率をそれぞれ9％程度まで引き上げたとしていました。

アップルの株式の約13％売却を発表 “評価変わっていない”
一方、バークシャー・ハサウェイは、ことし1月から3月までの3か月間に、保有するアメリカのIT大手アップルの株式のおよそ13％を売却したと、4日に発表しました。

これについて株主総会で尋ねられたバフェット氏は、株式の売却益にかかる税率が引き上げられるとの見方が背景にあり、アップルへの評価は変わっていないという認識を示しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240505/k10014440921000.html